千葉県議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日目） 本文
平成11年、1999年に、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指すことを趣旨とする男女共同参画社会基本法が国において成立しました。それを受け、全国の都道府県でも男女共同参画条例が制定されました。
平成11年、1999年に、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指すことを趣旨とする男女共同参画社会基本法が国において成立しました。それを受け、全国の都道府県でも男女共同参画条例が制定されました。
男女共同参画計画は、男女共同参画社会基本法等に基づき作成しております。 計画期間は令和三年度から七年度までの五か年となっております。 （三）の施策体系でございます。記載のとおり、三つの目指す姿の実現に向け、三本の柱を掲げて施策を進めていくこととしております。この柱ごとに事業の進捗を図るための指標として二十三の数値目標を掲げております。 二の計画に掲げる数値目標の進捗状況でございます。
ぴゅあ峡南が開館してからこれまでの間には、国では男女共同参画社会基本法が制定され、本県においても男女共同参画推進条例が施行されるなど、ジェンダー平等の実現に向けての制度の整備が進んできたと認識しています。峡南地域においても、各町において男女共同参画推進条例の策定が進み、ぴゅあ峡南におけるリーダー養成講座を受講した地域の女性達がその条例づくりに携わってきました。
まず、男女平等推進プランにおける平等の考え方についてでありますが、本プランは、男女共同参画社会基本法で定める男女共同参画計画となっています。
男女共同参画社会基本法が制定され20年以上が経過していますが、昨年７月に内閣府が公表した全国女性の参画マップによると、本県の地方公務員採用試験（上級試験）からの採用者における女性の割合は、全国35位にとどまっています。一方で、県の管理職に占める女性の割合は全国４位、また県内市町村は全国２位であります。
この男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の日本の社会の在り方を決定する最重要課題であるとして、一九九九年に男女共同参画社会基本法が施行されました。
男女共同参画社会基本法が1999年に制定をされ、あらゆる分野における女性の活躍が強調され、労働だけでなく家庭や政治参加など様々な分野での男女平等をうたっています。
昨年改定されましたこうち男女共同参画プランには、男女共同参画社会基本法に明記された国際的協調の下で、2015年の国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓや、誰一人取り残さないジェンダー平等社会を目指して一層の取組を進めることが重要ですと書き込まれています。ジェンダー問題の世界の動きや到達、課題を分析し、高知県に生かしていくことが重要であることは言うまでもありません。
男女共同参画社会基本法に基づき策定した「第３次福井県男女共同参画計画」が、今年度、最終年度となるため、令和４年度から８年度までの５か年を対象期間とする「第４次福井県男女共同参画計画（仮称）」を年度内に策定したいと考えております。 計画の骨子案につきましては、後ほど担当課長から説明いたします。 報告事項は以上でございます。
男女共同参画社会基本法に基づき策定した第３次福井県男女共同参画計画が、今年度最終年度となるため、令和４年度から令和８年度までの５カ年を対象期間とする第４次福井県男女共同参画計画を年度内に策定したいと考えている。 計画の骨子案については、後ほど担当課長から説明する。 報告事項は以上である。
男女共同参画社会基本法第17条に苦情の処理等として、政府の施策についての苦情の処理及び人権が侵害された場合の被害者の救済がうたわれています。制度の意義があまり周知されておらず、漫然とした不満は抱えつつもそれが男女共同参画に関する課題であると気づきにくい現状があります。 最近受けた相談ですけれども、事案について話し合う場で、女性１人に対して、向き合う担当者が全て男性で配慮がないとのことでした。
男女混合名簿については、1999年の男女共同参画社会基本法以降に推奨され、ジェンダー平等意識を推進するため全国的に広まっている。 群馬県内の男女混合名簿の導入状況はどうか。 ◎栗本 義務教育課長 小中学校の児童生徒名簿の作成については、基本的には各市町村教育委員会の指導の下、各学校で作成している。
男女共同参画社会基本法が平成11年に施行され、新潟県では、平成14年に新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例を制定、平成18年には新潟県男女共同参画計画を策定し、今年度はその第３次計画の最終年度であります。
また、日本では、男女共同参画社会基本法で二十一世紀の最重要課題と位置付けているとも明記しています。 県男女共同参画基本計画に「ジェンダー平等」の文字が書き込まれたことを私は高く評価するものですが、国連の持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの言及の際に紹介されているだけです。
男女共同参画計画は、男女共同参画社会基本法に基づき、ＤＶ対策はもとより、子育て支援や女性登用の促進など男女共同参画の視点で取りまとめた計画であり、各事業が実施されたことで男女共同参画の推進状況などを評価します。
（一）計画の位置づけは、男女共同参画社会基本法のほか、資料に記載の法令に基づく計画でございます。 次に、（二）計画期間は、平成二十八年度から令和二年度までの五年間で、今回は五年間の状況、第四次計画の達成状況となります。 （三）施策体系でございます。下の四角囲みでございますが、この四つの目標の下、二十三の目標を設定いたしまして、各種施策を推進してまいりました。
本計画は、男女共同参画社会基本法に基づき、令和２年12月に国が策定した第５次の基本計画を踏まえるとともに、少子高齢化の急速な進展や生産年齢人口の減少などの社会経済情勢の変化や、激甚化する自然災害など、千葉県における新たな課題等にも対応するよう策定されています。
男女共同参画社会基本法を踏まえ、さらに性別、年齢、国籍、障害の有無、学歴、価値観、社会的な属性など、一人一人が持つ違いを尊重し、それぞれの能力が発揮できる、暮らしやすく活力のある社会の実現を目指す条例の制定に努めること。いじめ、体罰、虐待、ＤＶはもとより、その他様々なハラスメントなど、人権の尊重に反する行為や風潮に断固として反対する姿勢を貫くこと。
男女共同参画社会基本法第十四条第一項及び福岡県男女共同参画推進条例第二十一条第一項の規定に基づき、男女共同参画の推進に関し、総合的、計画的に講ずべき施策について必要な事項を定めますとともに、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第六条第一項に基づく都道府県推進計画として位置づけるものでございます。 （三）の目指す姿でございます。
日本国内においても、女性差別撤廃条約を1985年に批准した後、男女共同参画社会基本法が1999年に、女性活躍推進法が2015年に制定され、女性活躍のための法整備が一定進められてはいる。